離婚後の部屋探し

実家に戻ることが簡単ではない場合もあります。


・受け入れる実家が事態を受け入れられず拒否する場合
・子育ての環境(学校など)を変えられない
・仕事環境を変えられない


・・・などがあります。どうしても、別れる相手との接点を
完全に絶つ必要がないならば、意外と住み慣れたところでの新しい
生活のほうが、ストレスが少ないかもしれません。

しかし、実情は片親、特に母子家庭が部屋を借りるのは
簡単ではないのです。たいてい賃貸契約を結ぶ時には入居者の住民票と、
所得証明が必要です。

家賃を払い続ける証拠がない主婦などの社会的な信用度が低いことを
実感せられます。

別居期間中に夫が単身赴任などといって自分名義で
契約を済ませてしまうこともひとつの手ですが、結局のところ
支払い続けていかなければいけないので、定収入がないことには
生活していけません。

また元々すんでいた家に自分が残り、相手に他の住居を探してもらう
方法もあります。賃貸契約書の契約者を変更する必要がありますが、
支払いの実績があるので、信用してもらえることが多いでしょう。
いずれにしても円満に話し合いが進められることがよいのです。


公営住宅に住む


市営住宅や県営住宅などといった公営の賃貸住宅があります。
都道府県や市町村が管理運営しており、低所得者を対象としています。

抽選で空き部屋を確保できるのですが、ひとり親家庭は
「特約世帯」にあたり、当選確率を高く設定してあります。

前年度の収入によって家賃がかわるので、平等な住宅とは
いいがたいのですが、安く借りられるのはメリットです。

ただし、公営住宅はたいてい自治会がしっかりしていて、
条件つきで入居しているため、その管理や活動を無視するわけには
いきません。

実家を頼っているわけではないので逆に堂々と近所付き合いで、
便りになる関係を築いていければ住みやすいといえるでしょう。

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