離婚するのは大変なエネルギーがいりますが、お金もかかって
しまうのか心配してしまいます。

離婚の中に慰謝料や裁判費用などと、なにやらお金のかかりそうな
イメージがありませんか。離婚のなかで費用がかさんでくるのは、
実は私的に頼む弁護士や司法書士などの費用です。

お金に余裕がなくても解決の方法はありますので、心配せずにまず
無料で相談できるところがありますので、問い合わせでみましょう。

協議離婚や調停離婚の手続きを自分で出来る場合には、
ほとんどお金がかかりません。協議離婚は、役場で離婚届が受理されれば
離婚成立ですので、基本的にはお金はかかりません。

しかし話し合いで決めた事柄を公正証書に残すとなると、
公正証書の作成費用がかかってきます。
次にお金をかけなくても済むのは調停離婚です。

調停申し立ての費用は印紙代９００円と、呼び出し通知の切手代
（約８００円）のみです。

これも、調停用の書類を作成するために頼む私的な弁護士などが
実費としてかかってきます。費用がかさんでくるのは判決離婚の場合です
裁判を起こすわけですから、自分が勝訴するためには弁護人が必要です
弁護人は私的に契約することになります。

素人が勝訴に持っていくのはかなり難しく、もしも裁判にもちこまれた場合は早めに弁護士と契約することをお勧めします。

法テラスの利用

第三者のサポートが必要なのに、弁護士等の費用の準備が
できない人も少なからずいるでしょう。まずは各地方に法テラス
（日本司法援助センター）がありますので相談してみましょう。

ホームページアドレス：http://www.houterasu.or.jp/

法テラスでは総合法律支援法に基づき法律上のトラブルを
抱えた人の支援をしています。

ただし利用するのにはいくつかの条件があります。
離婚に関しては「自分で費用が負担できないこと」
「勝訴の見込みがあること」です。

当事者間で話し合いがまとまらない場合、またあらかじめ揉め事を
避けたい場合などに弁護士を介したほうがスムーズな場合があります。

弁護士を頼むのは個人の自由ですので私的な契約となり、
相応の報酬金が必要です。

相談内容や解決までの期間、また事務所によって料金設定はいろいろです
また事務所によって得意分野もありますので、依頼する前にきちんと
聞いておきましょう。

どんな弁護士がいて、どんな依頼が得意分野なのか、
なかなか看板だけでは判断しかねる場合が多いです。
よく分からないときは、まず公共施設などで行われる法律相談などを
利用してみるのもよいでしょう。

自分のプライベートをさらけ出すわけですから、知り合いなどを
頼っていくと、かえって面倒なことになるかもしれません。

実績が多く誠実な人柄の人材を選ぶようにしましょう。
大きな金額ですが、今後の人生を歩き出すためにできるだけ
スムーズに嫌な思いを少なくするための必要経費だと割り切りましょう。

離婚というのは、分からなくて当たり前のことばかりですので、
躊躇せずに質問できるような関係であるべきです。

また相談していくことで気持ちが整理できたり、
離婚を思いとどまることがあるでしょう。
そのための金額ですので、用意するに越したことはありません。

弁護士費用は相談時間ごとに加算されます。
おおよそですが30分ごとに\5000はかかると思っていてください。
実務を依頼するときには、時間で計れませんので、
着手金・報酬金・事務手数料にかかる実費に分けて支払います。

依頼時に支払うのが着手金、成功した暁に支払うのが報酬金です。
しかし必ずしも思い通りの結果がでるとは限らず、
報酬金は成功に関わらず、基本的にはひとつの依頼内容が終わったときに
支払うのが　支払わなければいけない金額だと理解しておいたほうが
よいかもしれません。

だいたい着手に２０～３０万、報酬金に２０～３０万かかるといわれています。

・公正証書の作り方はさほど難しくありません。取り決めた内容を、お互いに分かるように書き出します。もし、内容が妥当なものかと不安があったり、うまくまとめられないときには、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に相談されるとよいでしょう。

・公証役場に持って行きます。全国に約３００箇所あるので、どちらの公証役場に行ってもかまいません。作成した文書と、夫婦それぞれの印鑑証明が必要です。その後、文章を公正証書にした原案が送られてきますので、間違いがないかチェックし、修正があれば連絡して訂正します。

・出来上がりの連絡を受けたら、当事者がそろって公証役場に取りに行きます。本人確認のための証明書（運転免許証や保険証など）が必要です。完成した証書が読み上げられるので、双方ともに内容を確認し署名捺印します。原本は公証役場に保管され、それぞれに謄本が渡されることになります。公証役場や、記載する内容によって、手順やかかる金額が違いますので、近くの公証役場に問い合わせてみてください。

公正証書に必要な費用

公正証書の作成にはお金がかかります。
公証役場とは金額を伴う取り決めごとを公的文書にする機関で、
公証人法という法律に基づいて運営されており、
全国で請け負う金額など統一されています。

法律行為の目的価格によって、公正証書作成の手数料がかわってきます。
離婚の場合は、慰謝料や養育費の支払い額を取り決めて記載されます。
原則として１０年分の養育費、慰謝料、財産分与の合計金額が
「離婚給付公正証書」の作成基準とされています。

１００万円まで 　５，０００円
２００万円まで 　７，０００円
５００万円まで １１，０００円
１０００万円まで １７，０００円
３０００万円まで ２３，０００円
５０００万円まで ２９，０００円

なので、慰謝料等の合計金額が２，０００万円なら、
公証人手数料は２３，０００円です。

別途、用紙代等の雑費がかかりるなど、場合によって少しかわるので、
実際の費用はお願いする公証役場の窓口にて確認してください。