国際結婚とは違う国の出身者が結婚することです。
ここでは「日本」人と「日本以外の国」の人との結婚について
述べていきます。

江戸時代に鎖国を解いてから日本の国にも、いろいろな外国の人が
入るようになり、そのころから日本に住み着いて結婚する外国人も
いたといいます。

近年の日本では、特に1980年代のいわゆるバブル期以降、旅行や留学、
または仕事で海外を出入りする日本人の数が急増し、
また日本に出入りする外国人の数も増え、急速に国際化が進みました。

そういう背景が外国人との結婚に対しての心理的な障壁が少なくなった
といいます。

また過疎化が進み、嫁不足に悩む地域の男性がアジア圏で嫁探しを
することが流行ったこともあります。

2005年、結婚総数の約5%が国際結婚であり、この数値は
20年前の約10倍になっています。国際結婚したカップルには、
日本人同士の結婚よりも、複雑な問題がでてきます。

言葉の違い、生活習慣の違い、親戚付き合いなど人の関わりの習慣の違い
などが実生活のなかでギャップをおこす問題です。中には柔軟に対応され、
日本の文化に馴染んでいる外国の方もたくさんいますし、
また外国に移住するカップルも多くいます。

しかし、残念ながらその風習の違いにどうしても馴染めたかったなど、
離婚に至るカップルも非常に多いといいます。

国際離婚で困る問題にそれぞれの国での法律の違いがあります。
二重国籍になっているなど、戸籍が複雑なため、手続きがたいへんなこと、
また子供がいる場合の出国問題などがあります。

国内で離婚して、その後海外にすむのか、また海外で生活していたのを
離婚のために帰国する場合など手続きはケースによって違います。

また子供の問題に関しては、どちらが引き取ってどこの国で育てて
いくのか、世界のどのカップルの離婚においても大きな問題となって
います。

そういったことを世界中で話し合い「子供の奪取に関する条約」
というものをハーグ条約のなかで取り決めてあります。

ハーグ条約は74カ国で効力があります。しかし日本で裁判になったときに、
この条約の内容に従うかどうかは状況の判断が必要で、効力があるわけではありません。

この為、日本での国際離婚の場合には子供を連れ去られてしまった方は、
子供と会えなくなり、法律的な手段もいき詰まってしまう事になります。
ただハーグ条約のような国際標準の指針があるということは、
一般論で自分の有利になるように計画できるということなので、
もしも子供をもった国際離婚を考えているならば知っておく
必要があります。

国際離婚の場合には夫婦の現住所、まだ同居しているのかすでに
別居しているのか、子供の有無、親権の所在、財産をどこの国に
所持しているか、外国人配偶者の本国の法律の内容、などによって
必要な手続きが変わってきます。

様々なケースがありますので、まず家庭裁判所などに相談してみましょう
国際離婚に詳しい専門家もおりますので相談した方がスムーズに
運ぶでしょう。

日本で認められている協議離婚が外国では認められていなかったり、
片方の国の裁判所で確定させた判決が、もう一方の国でも認められる
とは限らず、相手方の国でも有効にさせるための手続きをしなければ
なりません。

親権を認められなかった片方の親が子供を連れ去ることを日本では
誘拐とされ、日本の刑法で裁かれます。

しかし日本ではハーグ条約による子供の返還を請求できないので、
いったん配偶者によって子供が海外に連れ出されてしまうと
海外の法律が適用される事もあり、ますます複雑になってしまいます。

外国で離婚した後に子供と一緒に日本に帰国したい場合にも
様々な問題があります。国によっては親権があっても子供を国外に
連れ出せない法律があります。

また実質パスポートを相手側が渡してくれず、連れ出せないといった
事例もあります。

強引に子供を日本に連れて帰ってしまうと、誘拐で訴えられる
可能性もあります。「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に
加盟しているいる国が相手でしたら、子供の返還を請求される事も
あります。

日本の公正証書が法的に有効になるとは限りませんが、
話し合いにより内容を適切な方法で保存しておく必要があるでしょう。