離婚が認められる理由

◎離婚が認められる理由
離婚するのには理由がありますし、また制度を利用するためには
理由が必要です。離婚が認められる理由は２種類あります。

◎双方の合意がある
性格や価値観の違いにより離婚する。はっきりとした理由がなく
お互いに納得した場合。これを協議離婚といい、協議離婚する場合には、
夫婦双方の合意があればよいので離婚原因に制限はありません。

また離婚理由を明らかにする必要もないので、「性格の不一致」などと
曖昧に表現されます。

◎一方が離婚に反対して、離婚の合意が成立しなかった場合
家庭裁判所に調停の申し立てをし、それでもうまくいかない場合は
裁判を起こすことになります。

裁判には離婚をしなければならない証拠が必要なので、
法律で離婚原因をグループ分けされています。
裁判を起こせる理由となるのは次の5つです。
これは民法第７７０条により決まっています。

１）配偶者が不貞行為をした場合
性的関係を伴う浮気のことです。裁判を起こす側は、写真などの証拠品の提出が必要です。修復の可能性があるなど、認められない場合もあります。

２)配偶者に悪意をもって遺棄された場合
扶養家族が生活に困るという認識がありながら、勝手に家を出てしまった場合などがあります。金銭的に生活に支障がない場合は当てはまらないことがあります。DVなどから逃れるために、妻子が家をでたなどは別の理由になります。

３)配偶者の生死が3年以上不明の場合
最後に連絡を受けたという証拠が必要になります。生死が分からない状態が3年以上続いていれば、離婚できます。離婚後に当人が現れたとしても、取り消されません。

４)配偶者が強度の精神病で、回復する見込みのない場合
医師の診断により、適切な結婚生活を続けることが困難な場合に認められます。

５)その他、重大な理由がある場合
家庭内暴力（DV）、ギャンブル、宗教への極端な傾倒、性の不一致、アルコール中毒、借金苦、など１～４までに当てはまらない事項は、ここで申告します。ほとんどの理由は型にはまらないので5）ということになりますが、深刻度合いは裁判によって公平に判断され、すべて離婚理由として認められるかどうかわかりません。